
スマートフォン市場でのシェアを急拡大している中国のシャオミ。
国内でも存在感を増している同ブランドですが、今回、リトアニア国防省が検閲機能が搭載されているとして、Xiaomi製スマートフォンを含む中国のスマートフォンを買わないよう勧告したようです。
ロイターが伝えたもので、シャオミが欧州で販売する機種に「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたことが発覚したとのこと。
この機能は現在は「無効化」されているとのことですが、いつでも有効化が可能、とのこと。
これを受け、同国政府は国民に対し、中国製スマートフォンを保有している場合は処分するよう勧告したとのことです。
なお、これらの情報はシンガポールのサーバーに送信されているとのことですが、必要に応じて中国政府/中国共産党側がアクセスできることはほぼ確実ではないでしょうか。
また、欧州圏のXiaomi製スマートフォンのファームウェア内にこういったソフトが見つかった、ということも日本向けモデルにも同様のソフトが仕込まれている可能性は十分にあると思われます。
なお、今回の報道によるとファーウェイ製スマートフォンにも同様の機能が仕込まれていることが発覚。
一方でOppo傘下ブランドのOneplusに関してはこういった類のソフトは見つからなかった、とのことです。
ソース:ロイター
コメント
仮にこの件が本当だったとしても余り驚きませんが、リトアニアと中国の仲が近年悪化している事を考えると今回のニュースが政治的な策略である可能性も否定できませんね。アメリカのファーウェイ排除と似たような物を感じます。