Huaweiが態度一転？禁輸解除でも「Googleサービス・アプリを使う予定なし」

昨年5月に米政府が執行した対ファーウェイへの禁輸措置。

米中間の貿易問題に端を発するこの措置ですが、一部では近々この禁輸措置が解除あるいは緩和されるとも言われています。

ところが今回、当の本人であるファーウェイ自体が意外な方向性を示したようです。

オーストリアの新聞、Der Standardが行ったファーウェイ現地責任者、Fred Wangfei氏に対するインタビューで明らかになったもの。

これによると、ファーウェイは今後もし米政府による禁輸措置が解除されたとしてもGoogleサービスを使用する予定はない、とのこと。

同記事によると、仮に一旦禁輸措置が解除されたとしても再び貿易問題など米中間の諍いに巻き込まれる可能性があり、それを避けるため、というのが理由のようです。

国内でもHuaweiが再びGoogleサービス・アプリを搭載した新機種をリリースすることを期待しているユーザーも少なくないと思います。

こういったユーザーにとっては非常に残念なニュースではありますが、考え方によっては企業としては非常に賢明な選択なのかもしれませんね。

現在、ファーウェイ製スマーフォンはGoogleからのライセンスを受けたAndroid OSを搭載できなくなり、結果、Google PlayストアやGoogleアプリも使えません。

メジャー機種としては最新フラッグシップ、Huawei Mate 30シリーズがGoogleアプリ・サービスなしでリリースされたというのは記憶に新しいところ。

そしてこのままいけば2020年前半のフラッグシップ、Huawei P40シリーズも同様になるといわれています。

一方、同社は独自のエコシステムHuawei Mobile Services (HMS)の普及を目指しており、その一環として有名どころのアプリ開発者に補助金を出しているという情報もあります。

よって、今後HMS環境でも大半のアプリが使えるようになるとも言われています。

ただ、YoutubeやGmail、GoogleマップといったGoogleからのライセンスを得ない限り代替のしようがないアプリも複数あるわけで、やはりそう考えるとやはりHMSがGoogle Mobile Service(GMS)の完璧な代用サービスになることはありません。

そう考えると、Huawei製スマホが今後中国以外の国・地域で大きくシェアを拡大する、というのはやはり難しいような気がします。