Huawei製スマホ、米中貿易合意で12月15日にも復活の可能性

ファーウェイ製スマートフォンが近々日本でも「復活」しそうです。

Android PoliceがBloombergからの情報を伝えたもので、これによるとファーウェイ製スマートフォンは早ければ12月15日にも米国でのビジネスを再開できる見込みとのこと。

要は米中間の貿易協議で合意が近く、その合意内容の中に対ファーウェイの禁輸措置撤廃、ライセンスの再付与も盛り込まれている、ということのようです。

ご存知のように、今年前半に米政府はファーウェイを事実上米国市場から締め出す対ファーウェイの輸出禁止措置を発動。

これによりGoogleはファーウェイとの取引ができなくなり、ライセンス付与も不可能に。

Android OS自体はオープンソースなので搭載は可能ですが、Google PlayストアやGmail、Googleマップ、YoutubeといったGoogleサービスやアプリにはライセンスが必要であるため、Mate 30シリーズといった最新モデルはこれらのGoogle系サービス・アプリ抜きでリリースとなりました。

また、この規制措置は既存モデルについては猶予期間が与えられたため、ファーウェイは既存モデルをブラッシュアップするという形でGoogleアプリ・サービスを搭載した”新機種”をいくつかリリースするという手段でなんとか中国以外でも売り上げをキープしているといった感じ。

ファーウェイが事実上不在の国内市場ではこの間にOppo (特にReno A)やAQUOSのミッドレンジ機種がシェアを伸ばしたという印象を受けますが、ファーウェイ製スマートフォンがまたライセンスを受けたAndroid新型機種をリリースできるようになると情勢は再び変わりそうですね。