国内で海外版SIMフリースマホを使う際の壁となる技術基準適合証明、通称「技適」。
これについて政府が一部で販売者側に対する規制を強化する方向性を示したようです。
読売新聞が伝えたもので、一応有料記事なので全文を紹介することはできませんが、Google検索のスニペットに表示されている内容を引用すると：
総務省が、日本の無線認証を受けていないスマートフォンやドローン（小型無人機）などの通信端末がインターネット上で売買されるのを防ぐため、規制強化に乗り出すことがわかった。通信障害の原因となりかねないためだ。電波法を改正し、通販サイトの運営会社に出品管理を強化するよう努力義務を課す方針だ。 28日の有識者会議で方針を示す。・・・中略・・・総務省は今回、楽天やアマゾンジャパンのように販売の仲介を担う事業者に対しても、
出品審査を強化するよう努力義務を課し、売り手側の監視を強める
この部分だけから察するに完全に販売が「禁止」というわけではないようですが、技適未取得のスマートフォンの販売に何らかの新たな規制・制度が設けられることになりそう。
ご存知のようにスマートフォンはネット上で海外版の技適のない機種でも簡単に購入することが可能です。
例えば、最新のXperiaフラッグシップ、Xperia 5やGalaxy Note10+は国内でもドコモ・auなど発売されています（もしくはされる）ますが、いずれもキャリアによるSIMロックがかかっています。
よって、国内でこのXperia 5のSIMフリー版が欲しいとなると、現状では技適認証なしの海外版を輸入するしかありません。
（ただ、Xperia 5に関しては今後SIMフリー版が国内でも正式販売される可能性が高いようです）
また、キャリアによる端末割引が大幅に減額された現在では、海外版のSIMフリーモデルを購入した方が価格的にも安いというケースが多々あります。
今のところ、これらの端末を販売あるいは購入し所持すること自体は違法性はありませんが、今回の記事によると、今後は売り手側に何らかの規制がかけられる、ということになりそう。
技適については全体としては規制緩和への方向に向かっていると思われたのですが、一見その流れと逆行するようにも見えます。
例えば、今年前半には技適を未取得の機器でも、一定の条件下で届出を行えば国内での180日間の試験利用が可能になる法案が可決されています。
ただ、これはあくまで緩和するのは技適の特例的な免除といった部分であって、実際に規制に違反した際の罰則などは強化する、という方向性なのかもしれませんね。
いずれにせよ、まだ「有識者」による検討段階のようなので決定事項ではないようですが、海外からSIMフリー機種を購入しているユーザーにとってはちょっと気になる情報です。
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