Android機種のアップデート、最低2年間と年間4回のセキュリティパッチ提供が義務化

GoogleがAndroid OS搭載スマートフォンのアップデートについて新たなポリシーを打ち出したようです。

The Vergeが伝えたもので、これによると、今後Android OS搭載のスマートフォンは：

・２年間のアップデート提供が必須に

・１年目はその１年間に最低４回のセキュリティーパッチ提供アップデートの提供が必須

・２年目の最低アップデート提供回数は不明

・2018年１月31日以降に発売された機種で１0万以上のアクティベーションがあった機種が対象

・7月31日の時点ですでに75%の端末が対象

・2019年1月31日以降にリリースの機種はすべてがこの最低アップデート回数、期間の対象

・このポリシーに従わない場合はそのメーカーの新機種に対するGoogleによるAndroid OS使用許可の遅延、もしくは拒否の可能性がある

これ、個人的には結構ビッグニュースではないかと思います。

Android OS搭載スマホが、全体としてiOS搭載のiPhoneと比べてアップデート提供が手薄であることは否めず、これはAndroid OSの一つの大きなハンディであることはことは否めません。

そういった意味で、今回のGoogleのアップデート強制ポリシーの施行はユーザー視点からすると嬉しい、というか安心材料ですが、当然メーカー側の負担は増えるということに。

また、キャリア版スマホにおいてはOEMだけでなく各キャリアの手間も増えます。

というか、メジャーなメーカーの機種でハイエンドモデルは比較的頻繁にファームウェアアップデートが提供されますが、同じ大手OEM機種であってもミッドレンジやローエンドモデルでは年間4回もセキュリティーアップデートが提供される機種はむしろマイノリティといった感じ。

また、7月31日の時点ですでに75%の端末がこの強制アップデートの対象とのことですが、実際に現時点で年4回以上もセキュリティーアップデートが提供されているのは全体の2～3割、といったところではないでしょうか。

国内でもファーウェイのミッドレンジや富士通のarrowsシリーズなどは1年に1、2回でもセキュリティーアップデートがあれば良い方。

セキュリティ強化やバグ修正の頻繁かつ長期的なアップデート・サポートは大切ですが、ただでさえ低価格なミッドレンジ機種が減り、スマホ全体の価格が上昇傾向の中、その負担が結果的に価格に転嫁されなければよいのですが。